安中市議会 2014-12-17 12月17日－02号
これまでも農業委員会の制度として古くから農用地集積促進事業、名称が変わりましても、いわゆる貸し手と借り手を中間あっせんして農家の便宜を図ってきた、そういう制度がありました。これとの組み合わせで、この機構を安中方式としてぜひ立ち上げていくべきではないかというふうに考えますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（伊藤清議員） 産業部長。
これまでも農業委員会の制度として古くから農用地集積促進事業、名称が変わりましても、いわゆる貸し手と借り手を中間あっせんして農家の便宜を図ってきた、そういう制度がありました。これとの組み合わせで、この機構を安中方式としてぜひ立ち上げていくべきではないかというふうに考えますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（伊藤清議員） 産業部長。
このように、農地を取り巻く環境も担い手である認定農業者が中心となり、農用地集積の動きが出ておりますので、市としましても機会あるごとに農業委員会、認定農業者連絡協議会、担い手育成総合支援協議会の場で周知していきたいと考えております。
政権交代により、農用地集積事業対策や農地保有合理化事業等の見直しや補助金の廃止に伴い、さらに荒廃農地が拡大する懸念があります。そこで、農地法の改正と荒廃した農用地の活用方法と指導を含めて、市長に以下の３点についてお伺いいたします。 １点目は、今回の農地法の改正内容はどのようなものでしょうか。
なお、認定農業者が農用地集積や作業受委託を行う場合におきましても支援をしているところであります。今後認定農業者に対しましては、市農政部、農業委員会、農協、農業改良普及センターの関係機関等で組織いたします前橋市農業経営改善支援センターを通じまして、経営改善を積極的に推進するとともに、県や国に対しまして、さらに支援策を要望していきたいと考えております。